空調の電力低減で工場の省エネルギー目標を達成しよう

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省エネ法の基準とは

法律でも推奨されている空調設備の省エネついてまとめています。

省エネルギー法における空調設備の省エネの重要性

工場経営者ならずとも知っておきたい省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)。これは1979年に制定され、幾度か改正されてきた法律ですが、この中でも空調設備に関する省エネ促進がうたわれています。

具体的に義務付けられているのは、次の4つの管理標準の設定と運用。

  • 冷暖房温度・湿度・換気ならびに空調機器の効率向上等に関する管理標準
  • その管理項目の計測・記録の管理標準
  • 設備の定期的な保守・点検に関する管理標準
  • さらに設備の新設時の措置に関する管理標準

これらは各種届出書・報告書の提出が「義務化」されており、従わない企業、または報告書などに虚偽があった場合には、罰則が設けられています。

達成できない場合の罰則は設けられていませんが、判断基準の遵守・省エネ化への改善策が不十分である場合は、行政による立入調査や企業名の公表などのペナルティが課されることも。 

工場を対象とした補助金制度

省エネ化は進めたいけど、現状の経営状況では予算を組むのが厳しい…といった企業に対し、国は補助金・助成金の制度を設けています(制度内容は平成25年度現在)。省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な制度ですので、ぜひ検討してみてください。

ちなみに以下は、省エネルギー法での補助金・助成金の簡単なまとめです。

  1. エネルギー使用合理化事業者支援補助金(経済産業省)
    業務用エアコン、業務用冷蔵庫等を設置・所有する小規模事業者(製造業の場合従業員20人以下)に対する補助(補助率は3分の1または150万円以下)
  2. エネルギー使用合理化事業者支援事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
    工場、事業場等(全業種)の省エネ設備の更新に対する補助(補助率は3分の1)
  3. 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(環境省)
    業務用建物及び工場等のCO2削減設備導入に対する補助(補助率は3分の1)

※詳しくは、各省庁・法人のホームページをご参照ください。

 
工場での空調の省エネ対策Navi